不法入国、オーバースティ（不法残留）など、退去強制事由に該当する外国人は、退去を強制されるのが原則です。
しかし、日本人と結婚している等の特別の事情があれば、法務大臣の特別な許可により、
日本に在留できる場合があります。
この法務大臣の許可を在留特別許可といいます。



一般的に、「在留特別許可申請」と言われていますが、実際にはそのような制度はなく
あくまで、退去強制手続の中の1つの救済措置にすぎません。

そこで、退去強制手続が進められる （口頭審理→法務大臣への異議申出） 際、
何らかの理由で日本に残りたいということを申し出ることにより、上記措置が行われることがあります。

又、申し出(異議申出）に理由がないと認められる場合でも、下記条件の何れかに該当するときは
特別に在留を許可される事があります。

一方、異議申出が認められない場合は、退去強制手続が執行されることになります。
（一般には国籍国、又は市民権のある国に強制送還されます）。