外国人の在留の管理

在留資格（抜粋）

→ 投資経営ビザ	外資系企業の経営者・管理者	5年・3年・1年又は3月
→ 人文知識・国際業務ビザ	通訳・デザイナー・私企業の語学教師等	5年・3年・1年又は3月
→ 企業内転勤ビザ	外国の事業所からの転勤者	5年・3年・1年又は3月
→ 技能ビザ	外国料理の調理師・スポーツ指導者等	5年・3年・1年又は3月
→ 技術ビザ	機械工学等の技術者	5年・3年・1年又は3月
→ 家族滞在ビザ	在留外国人が扶養する配偶者・子	5年 4年3月 4年 3年3月3年 2年3月 2年 1年3月1年 6月 3月
→ 永住ビザ	法務大臣から永住の許可を受けた者	無期限
→ 日本人の配偶者等	日本人の配偶者・子・特別養子	5年・3年・1年又は6月
→ 永住者の配偶者等	永住者等の配偶者・我国で出生し引続在留している子	5年・3年・1年又は6月
→ 定住者	日系３世・インドシナ難民等	告示対象者5年・3年・1年又は6月 それ以外は5年を超えない範囲内で法務大臣が指定する範囲

　　　　　　　　　　

→在留資格の変更

→在留期間の更新

→資格外活動許可申請

→就労資格証明書申請

→在留特別許可